長野県議会 2022-12-13 令和 ４年１１月定例会環境文教委員会−12月13日-01号
もう一つ大きなところとしては、小中特別支援学校の特別選考で大学推薦選考を拡充しました。これまでよりも推薦の条件を緩和したのですが、この枠での受験者は昨年度16名でありましたが今年は42名ということで、これについても志願者数という面では非常に効果があったと思っております。
もう一つ大きなところとしては、小中特別支援学校の特別選考で大学推薦選考を拡充しました。これまでよりも推薦の条件を緩和したのですが、この枠での受験者は昨年度16名でありましたが今年は42名ということで、これについても志願者数という面では非常に効果があったと思っております。
県教育委員会では、小中特別支援学校の講師候補者名簿への登録者を増やすため、これまで教員採用選考受験者に対して登録を促すチラシを配付するとともに、採用試験で不合格となった受験者に対して個別に登録の依頼を行うなどしてまいりました。
一方で、本県においては、私立幼稚園をはじめ専修学校、小中特別支援学校、高齢者施設等に対しては、９月補正予算で物価高騰対策の予算を計上し、物価高騰への支援に取り組んでいるにもかかわらず、保育所や認定こども園への物価高騰に関する補正予算は計上されておらず、なぜ支援を行わないのか、甚だ疑問に感じているところであります。
このうち、直近の５年間で採用した民間企業等経験者は、小中特別支援学校で59名、高等学校で28名であり、採用者全体に占める割合は、小中特別支援学校では2.8％、高等学校では5.7％となっております。
県教育委員会では、小中特別支援学校を対象とした臨時的任用教員希望者名簿を作成しておりますが、現在ここに登載されている任用可能な希望者は全県で50名程度と少ない状況でありまして、議員御指摘のように、臨時的任用教員の層が薄くなっていると考えておるところでございます。
次に、学校看護師の確保に向けた対策についてでありますが、本年７月１日現在、県内の医療的ケア児の在籍する小中特別支援学校43校のうち、39校に63人の学校看護師が配置されていますが、小学校４校では未配置となっております。
教員不足の状況についてでありますが、市町村立小中特別支援学校においては、今年度４月始業時点での未配置はありませんでしたが、６月から病気休職や育児休業等の取得者に代わる講師を確保できず、未配置が生じ、９月以降は40人前後で未配置が推移しております。県立特別支援学校と県立高校等においても、同様の理由により、２月１日現在それぞれ８人、３人が未配置となっております。
そのほかにも、小中、特別支援学校に続いて、県立高等学校の全ての生徒を対象にタブレット端末を配備していくなど、ＩＣＴを活用した学びの環境の充実にも取り組んでまいります。
国公私立の小中、特別支援学校等については、委員御指摘のとおり、感染症対策経費として補助がなされておりますが、フリースクールに対する感染症対策としての経費は計上されておりません。
平成30年度からは、小中特別支援学校も含めた全ての校種で、ＳＮＳに頼らない人間関係の構築を目指した児童生徒主体の活動を推進してきています。 今年度、小中高校等で１人１台端末が整備・活用されていますが、県教育委員会では、情報モラルに係る指導を行っています。また、フィルタリングによるアクセスの制限や、ＩＤ・パスワードの適切な管理を行うなどして、児童生徒が安全に端末を活用できるよう努めています。
県内の小中、特別支援学校、高校の２学期が始まっておりますが、現在の感染状況は１年前と全く違い、ほとんどがデルタ株に置き換わっていると言われ、子どもたちへの感染例も、それまでの何倍にもなると報告されています。実際、夏休み中の部活動や学習塾、保育所での感染が増えています。
高知県では、ワクチン未接種の方を対象に検査が行われ、北九州市では、小中、特別支援学校の児童生徒の感染拡大防止のスクリーニングにＰＣＲ検査費用を追加計上しました。本県でも、感染拡大が減少傾向の今こそ、ＰＣＲ検査の大幅拡充に踏み出すべきだと考えます。大規模なＰＣＲ検査の実施について、知事の見解を伺います。
公立学校の教頭以上の女性の割合は、令和２年ですけども、小中特別支援学校で19.2％、高等学校で10.4％でございます。あと、令和２年の県の審議会等委員の女性の割合は42.4％でございます。あと、地域の話で、自治会長の話も先ほどございました。
そのため、現在、小中特別支援学校に配属されているスクール・サポート・スタッフは様々な業務をお願いできるため、現場では大変助かっているそうです。 そこでお伺いします。スクール・サポート・スタッフの配置状況とその効果はどうか。 また、以前も質問の中で要望でとどめましたが、田中幸太郎議員からもありました、小学校の教科担任制を進めるべきだと思います。
当時は、国公私立小中特別支援学校等の児童生徒が使用するＰＣ端末を整備するために、一台当たり四万五千円を補助するというもので、児童生徒数の三分の二の台数が補正予算の対象であり、残り三分の一については、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備五か年計画に基づく地方財政措置を活用して、令和五年までに整備するというものでございました。
私も所属しております大牟田市立小中特別支援学校ＰＴＡ連合会では、令和元年度の五月に行われた総会において、連合会としても教職員の働き方改革を力強く後押ししていく宣言を発表いたしました。ところが、宣言を発表した数か月後にはコロナ禍になり、教職員の労働環境は目に見えて深刻になっておりました。
公立小中特別支援学校の水飲栓直結給水化モデル事業の実施状況でございます。 一ページから二ページにわたり、令和元年度までの区部及び多摩地区の実施状況を、それぞれ区市町別に一覧にしたものをお示ししてございます。 三ページをごらんください。各浄水場等における自然エネルギー等の導入及び発電状況でございます。
国は二〇一九年度予算、二〇二〇年度一次補正予算において、小中・特別支援学校等の一人一台端末整備に対し、国公立には定額で上限四万五千円、私立へは補助率二分の一で同じく上限四万五千円の補助を行うなど、当初、二〇二三年度中の達成を目標としていた児童生徒一人一台端末整備について、今年度中の完了を目指しています。
国の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画及びＧＩＧＡスクール構想によって、小中、特別支援学校、これは小学校、中学部の児童生徒１人に端末１台を配付することとしておりますが、今般の新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえた前倒し整備の議論もあります。
国が提唱するＧＩＧＡスクール構想や教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画に基づき，県立学校にとどまらず，県内全ての小中，特別支援学校等で順次整備が進められることになっています。 ハード面の環境整備とともに，誰が，どのような教材を使って，どのように教えるのかというソフト面の対応も求められます。